民放解体というワードがトレンド入りしていますが、民放解体とはなんでしょうか？

安倍首相が放送事業の見直しを検討しており、規制のかからないネットテレビへの参入などを視野に入れているようです。

その理由は、マスコミの批判的な偏向報道に対する不満があるようです。

そこで今回は、
・民放解体とはなんなのか？
・民放解体するとネットテレビに注目？
・個人的なテレビ業界への思い
について紹介します。

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民放解体とは何なのか？

民放解体？どういう意味？という感じですが。

「放送法４条などの規制の撤廃が目玉」とのこと。

放送法4条とは、下記の通りです。

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

これは、寡占化されているテレビ業界を競争化させるため、abema TVなどのネットテレビを放送事業へ参入させるといった規制緩和を意味していると思われます。

最近のテレビは、政治の話題といえば森友学園の報道ばかりで、例えば北朝鮮の問題やアベノミクスといった報道があまりクローズアップされていません。

こういったテレビ業界の「偏向報道」に対して、安倍首相が不満を持っており、今回のニュースに発展したものと思われます。

確かに、森友学園の問題ばっかりで、世論も「安倍首相やめちまえ！」みたいなムードが出てますが、もっと他に報道することあるだろ！とも個人的に思います。

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民放解体するとどうなるのか？

民放解体(テレビ業界の競争化)が進むと、ネットテレビなどの注目が高まります。

加えて、これまでの既得権益を守るために、民放各社からはネガティブな報道をされる可能性が高いです。
これまでのスポンサーもなくなる可能性もありますし。

ツイッターなどでは、このような意見がありました。

個人的なテレビ業界への思い

個人的なテレビ業界に対して思うことですが、そもそも放送局数が限られているので、もっとチャンネル数が多くてもいいのでは？と思います。

なので、ネットテレビ等が参入するのは大いに賛成です。

あとは、見る番組もバラエティやドラマ、スポーツなど、人によって様々なので、キュレーション出来ればなお良しです。

数ある番組の中から、自分の趣味嗜好に合う番組を自動的に抽出し、「マイチャンネル」みたいなオリジナルのチャンネルができれば、わざわざテレビ欄から見たい番組を探す手間も省けるし楽ですね。

そんな感じです。

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